『交通誘導警備』の適正化方策を語る
【論点】現状と問題点
▽料金適正化と警備員資質の向上
▽検定制度の在り方
▽「誘導監督員」養成研修の創設▽警備業法の改正について
▽「ＩＳＯ認定取得」が進む建設業への対応他
平成13年10月15日号
本誌主幹・羽切一正
去る九月十一日、社団法人東京都警備業協会（会長・片岡直公（株）全日警社長）の「交通警備部会」（部会長・大村託現タイヨー（株）社長）が、平成十三年第一回「経営者研修会」を開催しましたが、席上、伊佐治功雄・東警協専務理事が、「警備料金問題と特別講習の充実、強化について」講演。その中で、「国土交通省は、十月の公共工事・労務単価調査から、従来の交通整理員名義を「交通誘導員」に改正し、公共工事の交通誘導警備業務には、警備員しか従事出来ないことを明らかにした。特に、公共工事の建設労働者による自主・自前警備として、公道上での交通誘導業務が出来ないとの解釈を出してくれたことに重大な意義がある」と朗報を披露。また、「（社）全国警備業協会と（社）日本道路建設業協会は、近く、「交通誘導員４Ｐ中、１Ｐは検定取得者を配置する」等の覚書を取り交わす予定」であること、などを明らかにし、「今こそ、真の警備業への変身を」と強く呼び掛けられた。また、出席者全員が参加した初のグループ座談会でも、交通誘導警備業務の適正化問題を巡り、率直かつ活発な討議が行われました。私は、取材しながら、この研修会を契機として、全国のモデル協会たるべき東警協が、交通誘導警備業務の適正化へ向けてより積極的に動く好機が到来したと感じ、この問題をテーマとする座談会を企画致しました。ご多用中、ご出席頂き、暑く御礼申し上げる次第です。
本誌：なお、三照（株）の森和代社長さん（施設部会員）は、２号業務にたずさわっておられませんが、多摩地区支部の結成をはじめ、各地区支部間の交流など、東警協組織の確立と円滑な運営のため、長年の間、ご尽力されて来られましたので、オブザーバーとしてご出席願いました。まず、住永社長さんから、簡単に自己紹介をお願い致します。
住永隆義社長（フロンティア警備）：昭和六十一年一月に帝国警備保障（株）＝現テイケイ（株）＝に入社。平成六年に現在の会社を設立しました。帝国警備時代は研修関係が中心でしたが、関連会社の役員も仰せつかりました。もともと消防官の出身ですが、大変にやり甲斐のある仕事ですので、この業界にもっと早く入れば良かったと痛感しております。
下山隆社長（シティ警備保障）：会社を設立して間もなく十年になりますが、社長と言っても、雑用を含めて様々なことを担当しております。会社を設立して以来強く感じてきたのですが、特に、公共工事の場合に、建設業界の多重構造に組み込まれているため、その弊害と、更に警備会社間の競争も加わって適当な料金が頂けない状況にあります。こうした状況は年々深刻化しており、警備員が安心して生活できるまともな給料が払えなくなりつつあります。
やはり、状況打開策は構造改革に求めるべきであり、営業力、教育力はそれを担保するものだと思います。時間が掛かるかも知れませんが、改革は時間との勝負です。諦めずに、行政と警備会社の直接契約といった分離発注につながる構造改革を実施することが必要です。警備のことは我々に任せてもらう。また、警備会社も独立自尊の精神で責任をもって真のサービスを提供して行く。少なくとも公共工事に於いては、早く建設業界と対等な関係を築くべきです。交通警備部会は、そのような方向性を示し、道筋を付けて会員の団結を図るべきだと思います。「構造改革なくして業界の自立はない」と断言できます。私も出来るだけお役に立ちたいと考えております。
倭文（しとり）浩樹社長（日本セキュリティサービス）：昭和六十三年十一月に新帝国警備保障に入社しました。平成九年に横浜支社長を最後に退社し、新たに発足した某社の役員に就任しましたが、自分の方針を思い切り貫いて見たいものですから、今年の八月に会社を設立しました。こんな厳しい時機によくぞ設立した、とよく言われるんですが、頑張って参ります。
久恒康裕社長（第一総合警備保障）：社歴は来年に３０周年を迎えますが、業界に入って五年目です。その以前は十年間、日本揮発油で国際営業面を担当していましたが、創業者の父（真佐夫氏）の後継者として業界に入ったわけです。業界に入って最初に気がついたことは、価値観が非常に多様化していて、いろんな人がおられるんだなぁ、と言うこと。様々な方からいろいろとご指導とご支援を頂いて来ましたが、今、痛感していることは、警備業に対する社会的認知度を高めて行くことが一番重要な問題と考えています。それは大きな問題ですが、個々の問題としては、皆様と通じる面が多い訳ですね。確かに過当競争は激化していますが、その中で警備員の資質の向上を実現して、生き延びて行くために、経営者自身が本当の意味で襟を正して行かなければならない、生き延びるために、会社全体が自己変革をして行かなければならないと考え、そのため、いろいろと試みております。
森和代社長（三照）：交通誘導警備に従事していませんので、場違いでは、と最初お断わりしましたが、社歴が長いからでしょうか、オブザーバーとして日頃の考えや意見を―――と言うことで、出席させて頂きました。
本誌：倭文社長さん、業界には、先程、いろんな人がいるとのお話がありましたが、その辺如何お考えですか。
倭文社長：知っている限りの話ですが、例えば、この分野は「営業力」がない、相手を「説得」出来ない、どちらかと言うと「受動型」の営業スタイルが多くて、その結果、単なる価格の競争、つまり過当競争となり、安値受注、そしての過当競争の激化―――といった悪循環に陥ってしまいがちになる傾向が強いですね。
本誌：安値受注の惨状ぶりをよく聞きますが、例えば森社長さんの多摩地区では如何ですか。
森社長：一万円以下の例は余り聞きませんが、かなり深刻のようですよ。
下山社長：なんと九千五百円という例が最近出ていますが、その会社は「長期となれば、更に値下げする」と見積書に明記しているんです。まさに深刻な事態です。
倭文社長：そのケースは聞いております。
住永社長：経営者研修会のグループ座談会のメンバーも、その影響で、多摩地区では、やはり九千五百円で見積もらざるを得なかった、と嘆いていました。
下山社長：多摩地区では、これまで一万五百円から一万一千円位が相場で、大きな工事にあると一万円に下落してしまう。
森社長：低価格で引受けても、最後まで責任を持てばともかくも、そんな単価では無理が重なるでしょうね。どこまで下がるのでしょうか。
下山社長：必ずどこかで止まらざるを得ない筈です。需要と供給の関係も働くでしょう。おそらく、警備員の賃金を六千五百円とすれば、警備料金は九千円と言ったところで止まると思います。しかし、これは机上の論理で実際六千五百円の日給では、コンビニのアルバイトと同程度であり、労働環境からすると、警備員の方がキツイですから募集しても警備員が集まりません。料金は下値一万円で底打ちすると思います。
森社長：そんな低い警備料金だと、警備員の給料などを削減せざるを得ないでしょうね。支部活動をしていますと、値下げ競争の話を度々耳にしますが、なんでそんな安い料金で取ったのと聞くと、「取らないと仕事がなくなる。警備員を遊ばせたくない」とのこと。それでは、ろくに警備員教育も出来ないでしょうね。