『交通誘導警備』の適正化方策を語る
平成13年10月15日号
真のユーザーは国民権限拡大で増す責任
住永社長：久恒さんが先程強調されたように、警備員は実際は正に営業マンなんです。営業マンの資質向上は勿論大切ですが、どんなに優秀な営業マンが説得に行っても、良い警備員を配置した途端に、「ほう、良いじゃないか」と、それまで毎日のように要求されていた料金の値下げ問題も、直ちに一件落着となった例も、これまで多数ありました。
２号警備員に必要な「施設警備」研修
換言しますと、警備員の資質の向上こそが警備会社の原点だ、と痛感しています。また、その一方で、幅広い実務教育も必要で、たとえば、道路工事の警備員を建築現場に配置替えすると、当人はどうしても戸惑い易い。その逆もある訳ですが、今後は１号業務と２号業務との間のボーダレス化が益々進むと見られているので、近年は１号業務研修にも力を入れており、それらによって、多様化するニーズへの対応が何時でも出来るように努めています。
倭文社長：建築現場の警備では、出入管理も重要な業務で、内容的には１号業務的ですが、実際は２号会社が担当している。で、例えば人権に配慮した上での金属探知器の使い方の勉強会を開こうとかの声が、２号会社の経営者から今もって聞かれないのは、実に不思議です。米国では同時多発テロも発生しましたし、日本でも建築中の建物にいつ爆弾が仕掛けられるかも分からない。来年はサッカーのＷ杯もあり、また、毎年全国で大規模なイベントも多く開催されますが、２号会社がその殆どを警備するだけに、出入管理等々の施設警備的な面でも安心して貰えるような発想で、施設サービスの幅を広げて行くことが肝要ですね。
住永社長：近年はニーズがどんどん様替わりして、１号業務なのか２号業務なのか判然としない分野が増えています。竣工間際の警備はオープンまで明らかに１号・設備警備ですね。
倭文社長：それだけに、２号業務は実に大変難しいんですね。複合的な業務が多く、今や幅広い知識と高い技能が要求されています。
森社長：皆さんのお話を伺っていますと、２号業務の今後は大変ですね。それこそ、値下げ競争に明け暮れている場合ではないのでは。しかも、２号業務の警備ぶりを多数の人々が身近にみているだけに、警備業全体に対するイメージを左右しかねません。実に、大変な業務なんですね。
本誌：とは言え、森社長さん、施設警備員の仕事ぶりを見て、警備を依頼されることもあるのでは。
森社長：全国的な有力会社の警備ぶりと比べた結果、急に依頼されるケースもあります。急な話でもあり、何回も断るのですが、「どうしても」と言う例が殆どです。そのような場合は、その施設を警備していた会社社長に、ご挨拶に伺うようにしています。やはり、警備員の資質、その態度が非常に大切ですね。
下山社長：森社長さんが交通誘導警備員の姿を多数の国民が見ている、とご指摘ですが、考えてみれば特に、公共工事の場合は真のお客さんは税金を払っている国民であって、警備員が誘導する歩行者や車ドライバー、近隣住民、そうした人々が本当のお客さんではないのでしょうか。そう考えると、安全を確保する上で、国民から望まれている警備とは一体何なのか、そのような視点から、提供すべきサービスの内容や価値を見直し続けて行く必要があると思います。
本誌：さて、先程から元請け・下請け・孫請けと言った建設会社間の流れの中で、警備料金などを含めた「安全対策費」は甚だ不透明なものがあり、あれやこれやで、警備会社が当然得るべき分が行方不明になりがちな実に憂慮するべき状況にある、との見方もあり、論議を呼んだところですが、それはともかくも、問題は今後どう具体的な適正化方策を講じて行くべきでしょうか。
住永社長：それを具体的に詰めて行かないと、どうにもなりません。
倭文社長：例えば、交通誘導員でないと公共工事の交通誘導警備に従事できない、あるいは一定の数の検定合格者を配置しなければならないことになると、換言すれば、それはかつて無い権限を与えられることであり、当然ながら義務も生じる。それを先取りして、何時でも当社は対応できますよ、と言えるかどうかが問題。十万円以上かけたのに、スカウトされてしまっても、検定資格を粘り強く取らせ続けて、会社全体のレベルアップの方針にベクトルを上に向けて行くことが肝要でしょうね。
久恒社長：そのような道筋が明瞭に示されるとなれば、死活問題なので、どの社も真剣に対応せざるを得なくなる。対応できない会社は淘汰されてしまうでしょう。
倭文社長：それも、道筋が明確にされた段階で対応を図っても遅きに失するのでは、と見ています。
住永社長：適切に対応できるよう、今こそ我々は積極的に動かなければなりません。伊佐治専務理事が適正化のため積極的に動かれ、道筋を造ろうとされておられる今こそ、大きなチャンスであり、警備業法の改正も視野に入れて論議を重ね、尚一層、権限を付与されるように努める秋でしょうね。
例えば検定制度ができて二十年近くになりますが、もっと取り易くして、取得者数を増やして行く必要がある。私が経営者研修会で提案した３級検定制度の新設が妥当であるかどうかは別として、２級資格を取得して何年以上たったら、技術的な特別研修を一日受けるだけで、１級資格が取り易くなるように改正してもらうのも一案です。
また、受講料もバブル時代と同額ではなく、一万五千円程度にして受講しやすくすれば、個人であれ、会社であれ負担が少なくなる。そういう方針で、我々は動くべきです。
本誌：さて、倭文社長さん、全警協と日本道路建設業協会（道建協）との間で、検定取得者の配置につき近く覚書を交換する予定の旨、担当委員として研修会の席上で、その概要を説明されましたが、その後の進捗状況はいかがですか。
倭文社長：４Ｐ以上の場合は取得者を１Ｐ以上、６Ｐ以上の場合は取得者以外に「誘導監督員」（仮称）を配置するという案をまとめた訳ですが、今日現在（十一月十三日）、そのまま、近く道建協に提出する見通しです。更に、３Ｐにつき一名は交替要員を置くほか、今後は人工でなく「ポスト（Ｐ）」に改称される方向にあります。
住永社長：そのように、我々がどしどし提案して行きませんとね。従来のように「人工」という名称では、いわゆる「人入れ稼業レベル」に止まってしまいかねません。