有資格者数
| 検定（国家資格） | |
| 雑踏警備１級検定 | 6名 |
| 施設警備1級検定 | 16名 |
| 空港保安警備1級検定 | 3名 |
| 交通誘導警備1級検定 | 24名 |
| 貴重品運搬警備1級検定 | 5名 |
| 雑踏警備2級検定 | 45名 |
| 施設警備2級検定 | 46名 |
| 空港保安警備2級検定 | 24名 |
| 交通誘導警備2級検定 | 120名 |
| 貴重品運搬警備2級検定 | 12名 |
| 核燃料物質等運搬警備2級検定 | 5名 |
警備業の国家資格である4種目について全科目を網羅しています。今後も『全従業員有資格者』を目指して邁進して参ります。資格取得にかかる教育･訓練こそが警備の資質を向上させ、その知識を存分に警備現場で生かすことが、お客様にご満足していただく一因になるものと確信しています。
| 教育資格（国家資格） | |
| 警備員指導教育責任者（１号） | 23名 |
| 警備員指導教育責任者（２号） | 27名 |
| 警備員指導教育責任者（３号） | 10名 |
| 警備員指導教育責任者（４号） | 10名 |
| 機械警備業務管理者 | 11名 |
警備員指導教育責任者は、警備業法で各営業所の業務別ごとに1名選任しなければならないと定められている資格です。また、機械警備業務管理者は、同法で基地局ごとに1名選任しなければならないと定められている資格です。この二種類の資はMaster of securityと称されています。
| 講師（試験官）資格 | |
| （社）全国警備業協会 特別講習講師技術研究専門部員 | 1名 |
| 東京都公安委員会 警備員指導教育責任者（1号）講習 指定講師 |
5名 |
| 東京都公安委員会 警備員指導教育責任者（2号）講習 指定講師 |
5名 |
| 東京都公安委員会 警備員指導教育責任者（3号）講習 指定講師 |
3名 |
| 東京都公安委員会指定 警備員指導教育責任者（4号）講習 指定講師 |
2名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 施設警備業務1級特別講習 委嘱講師 |
5名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 雑踏警備業務1級特別講習 委嘱講師 |
3名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 交通誘導警備業務1級特別講習 委嘱講師 |
5名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 貴重品運搬警備業務1級特別講習 委嘱講師 |
3名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 核燃料物質等危険物運搬警備業務1級特別講習 委嘱講師 |
2名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 施設警備業務2級特別講習 委嘱講師 |
6名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 雑踏警備業務2級特別講習 委嘱講師 |
4名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 交通誘導警備業務2級特別講習 委嘱講師 |
5名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 核燃料物質等危険物運搬警備業務2級特別講習 委嘱講師 |
2名 |
| 一般社団法人警備員特別講習事業センター 貴重品運搬警備業務2級特別講習 委嘱講師 |
4名 |
最上段の技術研究専門部員（技研）という資格は警備業法で定められている検定試験の試験官を養成したり採点したりする資格です。現在日本全国に約20名が活躍しています。東京都内には約2,000社の警備会社がありますが、この資格者は都内に2名しかいません。技研員はその名の通り講習・教育の技法に関する技術の研究習得を目的にしており、全国の最新の情報、事例、機器、制度について精通しています。これらの知識や技能は、当社の教育担当者を始め、従業員教育や警備現場でもフィードバックさせることにより、より高度で安全性の高いサービスを提供してまいります。また、その他の講師資格者も検定試験の講習講義や試験の実技試験の採点を担当する資格です。この試験官も積極的に養成し、各種講習会場に派遣しています。
| その他の資格 | |
| 東京都立大田技術専門校施設警備科非常勤講師 | 1名 |
| 防火管理業務の一部受託を業とする法人等の教育担当者 | 7名 |
| 防火管理者（甲種） | 14名 |
| 防災センター要員 | 26名 |
| 応急手当普及員 | 41名 |
| 応急手当上級認定 | 29名 |
| 上級救命技能認定 | 11名 |
| 衛生管理者（第2種） | 6名 |
| 列車見張員（JR東日本在来線） | 37名 |
| 駐車監視員 | 32名 |
| 危険物取扱（乙種四類） | 11名 |
| 消防設備士 | 3名 |
| ＩＳＯ内部監査員 | 2名 |
| 派遣元責任者 | 3名 |
| 消防警備業務技能 | 2名 |
| 第1種消防設備点検資格者 | 1名 |
| 第2種消防設備点検資格者 | 1名 |
警備業法以外の法令で定められた資格についても警備に関係・関連した資格を積極的に取得させています。万が一の緊急事態にも適切に素早く対応できるものと確信しています。
当社の資格取得制度
『全従業員有資格者』を目指して、警備業法で定められている国家資格をはじめとする各種資格取得に積極的に取り組んでいます。
警備業法では、教育担当者の資格や管理者の資格、警備員の資格として検定制度を設けています。現在この法令で定められている検定の種別には「施設警備業務」「交通誘導警備業務」「雑踏警備業務」「貴重品運搬警備業務」「核燃料物質等運搬警備業務」「空港保安警備業務」の６種目があります。この６種目についてそれぞれ1級と2級に区分されています。受験要件も厳格であるため、誰でも受験できるわけではありません。これらの資格を『一人最低一資格』と目標に掲げて資質の向上に全力で取り組んでいます。