防犯防災新聞 平成13年10月15日

『交通誘導警備』の適正化方策を語る

【論点】現状と問題点
▽料金適正化と警備員資質の向上
▽検定制度の在り方
▽「誘導監督員」養成研修の創設▽警備業法の改正について
▽「ISO認定取得」が進む建設業への対応他

平成13年10月15日号

本誌主幹・羽切一正

去る九月十一日、社団法人東京都警備業協会(会長・片岡直公(株)全日警社長)の「交通警備部会」(部会長・大村託現タイヨー(株)社長)が、平成十三年第一回「経営者研修会」を開催しましたが、席上、伊佐治功雄・東警協専務理事が、「警備料金問題と特別講習の充実、強化について」講演。その中で、「国土交通省は、十月の公共工事・労務単価調査から、従来の交通整理員名義を「交通誘導員」に改正し、公共工事の交通誘導警備業務には、警備員しか従事出来ないことを明らかにした。特に、公共工事の建設労働者による自主・自前警備として、公道上での交通誘導業務が出来ないとの解釈を出してくれたことに重大な意義がある」と朗報を披露。また、「(社)全国警備業協会と(社)日本道路建設業協会は、近く、「交通誘導員4P中、1Pは検定取得者を配置する」等の覚書を取り交わす予定」であること、などを明らかにし、「今こそ、真の警備業への変身を」と強く呼び掛けられた。また、出席者全員が参加した初のグループ座談会でも、交通誘導警備業務の適正化問題を巡り、率直かつ活発な討議が行われました。私は、取材しながら、この研修会を契機として、全国のモデル協会たるべき東警協が、交通誘導警備業務の適正化へ向けてより積極的に動く好機が到来したと感じ、この問題をテーマとする座談会を企画致しました。ご多用中、ご出席頂き、暑く御礼申し上げる次第です。

本誌:なお、三照(株)の森和代社長さん(施設部会員)は、2号業務にたずさわっておられませんが、多摩地区支部の結成をはじめ、各地区支部間の交流など、東警協組織の確立と円滑な運営のため、長年の間、ご尽力されて来られましたので、オブザーバーとしてご出席願いました。まず、住永社長さんから、簡単に自己紹介をお願い致します。

住永隆義社長(フロンティア警備):昭和六十一年一月に帝国警備保障(株)=現テイケイ(株)=に入社。平成六年に現在の会社を設立しました。帝国警備時代は研修関係が中心でしたが、関連会社の役員も仰せつかりました。もともと消防官の出身ですが、大変にやり甲斐のある仕事ですので、この業界にもっと早く入れば良かったと痛感しております。

下山隆社長(シティ警備保障):会社を設立して間もなく十年になりますが、社長と言っても、雑用を含めて様々なことを担当しております。会社を設立して以来強く感じてきたのですが、特に、公共工事の場合に、建設業界の多重構造に組み込まれているため、その弊害と、更に警備会社間の競争も加わって適当な料金が頂けない状況にあります。こうした状況は年々深刻化しており、警備員が安心して生活できるまともな給料が払えなくなりつつあります。

やはり、状況打開策は構造改革に求めるべきであり、営業力、教育力はそれを担保するものだと思います。時間が掛かるかも知れませんが、改革は時間との勝負です。諦めずに、行政と警備会社の直接契約といった分離発注につながる構造改革を実施することが必要です。警備のことは我々に任せてもらう。また、警備会社も独立自尊の精神で責任をもって真のサービスを提供して行く。少なくとも公共工事に於いては、早く建設業界と対等な関係を築くべきです。交通警備部会は、そのような方向性を示し、道筋を付けて会員の団結を図るべきだと思います。「構造改革なくして業界の自立はない」と断言できます。私も出来るだけお役に立ちたいと考えております。

倭文(しとり)浩樹社長(日本セキュリティサービス):昭和六十三年十一月に新帝国警備保障に入社しました。平成九年に横浜支社長を最後に退社し、新たに発足した某社の役員に就任しましたが、自分の方針を思い切り貫いて見たいものですから、今年の八月に会社を設立しました。こんな厳しい時機によくぞ設立した、とよく言われるんですが、頑張って参ります。

久恒康裕社長(第一総合警備保障):社歴は来年に30周年を迎えますが、業界に入って五年目です。その以前は十年間、日本揮発油で国際営業面を担当していましたが、創業者の父(真佐夫氏)の後継者として業界に入ったわけです。業界に入って最初に気がついたことは、価値観が非常に多様化していて、いろんな人がおられるんだなぁ、と言うこと。様々な方からいろいろとご指導とご支援を頂いて来ましたが、今、痛感していることは、警備業に対する社会的認知度を高めて行くことが一番重要な問題と考えています。それは大きな問題ですが、個々の問題としては、皆様と通じる面が多い訳ですね。確かに過当競争は激化していますが、その中で警備員の資質の向上を実現して、生き延びて行くために、経営者自身が本当の意味で襟を正して行かなければならない、生き延びるために、会社全体が自己変革をして行かなければならないと考え、そのため、いろいろと試みております。

森和代社長(三照):交通誘導警備に従事していませんので、場違いでは、と最初お断わりしましたが、社歴が長いからでしょうか、オブザーバーとして日頃の考えや意見を―――と言うことで、出席させて頂きました。

本誌:倭文社長さん、業界には、先程、いろんな人がいるとのお話がありましたが、その辺如何お考えですか。

倭文社長:知っている限りの話ですが、例えば、この分野は「営業力」がない、相手を「説得」出来ない、どちらかと言うと「受動型」の営業スタイルが多くて、その結果、単なる価格の競争、つまり過当競争となり、安値受注、そしての過当競争の激化―――といった悪循環に陥ってしまいがちになる傾向が強いですね。

本誌:安値受注の惨状ぶりをよく聞きますが、例えば森社長さんの多摩地区では如何ですか。

森社長:一万円以下の例は余り聞きませんが、かなり深刻のようですよ。

下山社長:なんと九千五百円という例が最近出ていますが、その会社は「長期となれば、更に値下げする」と見積書に明記しているんです。まさに深刻な事態です。

倭文社長:そのケースは聞いております。

住永社長:経営者研修会のグループ座談会のメンバーも、その影響で、多摩地区では、やはり九千五百円で見積もらざるを得なかった、と嘆いていました。

下山社長:多摩地区では、これまで一万五百円から一万一千円位が相場で、大きな工事にあると一万円に下落してしまう。

森社長:低価格で引受けても、最後まで責任を持てばともかくも、そんな単価では無理が重なるでしょうね。どこまで下がるのでしょうか。

下山社長:必ずどこかで止まらざるを得ない筈です。需要と供給の関係も働くでしょう。おそらく、警備員の賃金を六千五百円とすれば、警備料金は九千円と言ったところで止まると思います。しかし、これは机上の論理で実際六千五百円の日給では、コンビニのアルバイトと同程度であり、労働環境からすると、警備員の方がキツイですから募集しても警備員が集まりません。料金は下値一万円で底打ちすると思います。

森社長:そんな低い警備料金だと、警備員の給料などを削減せざるを得ないでしょうね。支部活動をしていますと、値下げ競争の話を度々耳にしますが、なんでそんな安い料金で取ったのと聞くと、「取らないと仕事がなくなる。警備員を遊ばせたくない」とのこと。それでは、ろくに警備員教育も出来ないでしょうね。

出席者【発言順】
フロンティア警備株式会社:代表取締役 住永 隆義氏
シティ警備保障株式会社:代表取締役 下山 隆氏
日本セキュリティサービス株式会社:代表取締役 倭文 浩樹氏
第一総合警備保障株式会社:代表取締役 久恒 康裕氏
三照株式会社:代表取締役 森 和代氏
【司会】 本誌主幹 羽切 一正

住永社長:普通の場合、警備員の給料を下げる前に、事務所を縮小するとか、まず固定管理費を節減するんですけれども、それにも限度があり、その時点で適正な利福を確保出来たとしても、ユーザーニーズに応じた拡充・拡大が出来にくくなる。我々の努力で、下落傾向を止め、なんとか低価格の現状を「反転」させないといけない。経営者研修会でも多くの部会員に危機感が出ており、適正価格化を皆さんは強く希望しておられた。それが本音でしょうね。不況という社会現象もありますが、こんな状況になってしまったのは全て不況だけのせいではないように思われます。

久恒社長:不況のせいのみでなく、下山さんが言われるように、業界の構造的な問題があり、今は過渡期にあるのではないでしょうか。

住永社長:ザックバランに言いますと、例えば、この分野はこれまで、警備員は頭数さえ揃えば良いと言った発想がとかく支配的でした。

下山社長:つまり、「人出し稼業」的なんですね。

住永社長:ええ。ところが近年はユーザーのニーズも大きく変わって来ていますし、世間の警備業に対する態度や期待感も変わって来ている。つまり、工事現場でも存在感の無い警備員が少なくなかった訳ですが、それを「警備員さんが居て、本当に良かった」と言われるようにして行かなければなりません。そのために、どうしたら良いのか、全国の協会関係者も頭を痛めている訳ですが、料金適正化が先なのか警備員資質の向上が先なのか――は別として、我々も手を携えて努力しなければ、と痛感しております。

本誌:現状は、様々な問題がリンクしており、交通誘導警備業務の適正な遂行を阻んでいるとのことですが、先程、倭文社長さんがご指摘の「営業力」の問題につきご意見をお願いします。

住永社長:営業的な努力をせず、単に「他社さんより、千円値下げしますよ」と言うだけのケースが少なくない。

派遣会社でない警備のプロだ!!

久恒社長:いわゆる提案型の営業が出来にくくなってしまっている。営業マンは、とかく売上実績で評価され易いため、安売りに走りがちです。我々は警備派遣会社ではなく、「警備会社であり、プロなんだ」から、「このような警備サービスを提供できますよ」と言うべきなのに、自信と誇りを持って、そう言える営業マンが少ない。そして、一番大切なのは営業マンのコスト意識です。例えば、これ以上の料金では受け切れない、もしも引き受けざるを得ない場合は、社内的にどう対応するのか、ということを一件一件ごとに詰めて行かないと、売上はどんどん伸びても利益が低下したら何にもなりません。また、警備を熟知していないと、「説得力」が出てきません。

「引き算」ばかりの情けない業界

倭文社長:正に仰る通りです。建設業者は文字通り「積算」するんですが、我々側は、情けないことに「引き算」ばかり。この金額で取ったから、それに見合う者を募集すれば良い、という安易な考えなんですね。それではいけません。当社では、営業マンに、希望する入社一年目の年俸をまず聞く。その希望額にそう年俸を考えるから、年間の売上高や利益率、自分の年俸など、予算を立てるように求めます。すると、希望した年俸をもう少し下げたい、と言う社員も出てきます。設立して間もない会社ですが、今後も、その方針を貫いて行きます。ところで、全警協の担当委員の立場で、先年、関東地方建設局に対し、2級検定取得者の場合は二万八千円以上という積算書を提出しますたが、それでも月給三十万円で、警察官の約半分に過ぎない。ところが、その積算額は高い、と言う業界人もいますが、私には、そう言う経営者の感覚は理解出来ません。営業マンらが一万二千円程度の見積を出したい云々のレベルに慣れてしまっていて、「高い」と感じるようです。積算して行く、つまり「積み上げて計算する」ことが当たり前となることが、今後、非常に大切だ、と考えています。

森社長:交通誘導警備検定取得者の話が出ましたが、取得手当てを支給している会社は少ないようですね。それも二千円だったり千円だったり、まちまちのようです。また、取得者を配置した場合、ユーザーはその分プラスしていますか。

住永社長:その分貰える場合と貰えない場合があります。例えば、発注官庁が取得者を二名以上出して欲しいというような場合は当然貰えます。

森社長:つまり、最初から配置を要求された場合以外は貰えないケースが多いと言うことですね。

住永社長:残念ですが、通常の場合はそうです。

倭文社長:つまり、(国土交通省などからの)「外圧」が必要なんです。

森社長:一人の合格者を出すために、どれ位の費用が掛かるかを私なりに試算したところ、最低でも十万以上にもなります。それで、何処でペイするのかが問題ですね。

住永社長:資格取得に要する費用は、森さんが言われたように、本来は個人が負担するべきですが、この業界ではバブル時代から引き続いて会社負担のケースが多い。で、個人負担にすると、受講料だけでも三万円以上も必要なので、どうしても受講したがらない。

森社長:会社がせっかく取得させても、給料などが良い会社に移ってしまうとなると、それこそ事業主は大変。つまり、取得者をスカウトした方が安上がり、と言う声も良く聞かれます。

久恒社長:そこで、費用の半分を本人に負担させる方法やら、個人が全額負担で取得することは勿論、真剣に仕事に取り組まないと社内的に昇格を認めないとかの案がありますが、それが現実的に可能かどうかは疑問です。

下山社長:当社の場合も会社の全額負担です。但し、受講前に一年以上は勤務するか否かを確認した上で、全額負担しますが、取得後、半年以内に退社した場合は全額を返して貰う。半年以上一年以内に退社したら、半額を返して貰うことにしています。また、料金がどんどん低下しているのは営業能力にも問題がある訳ですが、そうなるにはそれなりの因果関係があると思います。例えば、道路使用許可証に警備員の配置が書かれているからとか、検定取得者の配置を要求されているからとかの受け身の警備ではなく、「うちの警備員はコレダケの能力があり、同じ業務内容でもコレダケの違いが出てきますので、現場の安全確保の面、安心感の面でも、それが必ず反映されて来ます」とユーザーに言えるような警備員資質の向上や、それらを警備先ユーザーに具体的な形で提案し、説得出来るような努力が長年不足していたのではないか、と思われます。当社では、2級取得者には必ず各現場の「警備診断」や「警備計画」、その実施結果などのチェックを担当させユーザーに報告、提案し、同じ2級取得者でも、他社とはコレダケの違いがあることを実感して頂き、それを営業面に反映させるよう努めています。

久恒社長:警備員の資質向上の問題ですが、優秀な警備員が他の現場では酷評されるケースもあり、また、その逆もあるんですね。お客さんの求めている警備員像も好みも違う。また、検定取得者だからと言っても、必ず高く評価されるとは限らない。結局、個人の資質や人間性によるところも大きいのでは、と思われます。当社では、若手を中心に毎週一回、資質向上委員会を開いて、その辺を含め検討を重ねていますが、正直なところ手探りの状態です。

拡げよう!!地域安全活動の輪

真のユーザーは国民権限拡大で増す責任

住永社長:久恒さんが先程強調されたように、警備員は実際は正に営業マンなんです。営業マンの資質向上は勿論大切ですが、どんなに優秀な営業マンが説得に行っても、良い警備員を配置した途端に、「ほう、良いじゃないか」と、それまで毎日のように要求されていた料金の値下げ問題も、直ちに一件落着となった例も、これまで多数ありました。

2号警備員に必要な「施設警備」研修

換言しますと、警備員の資質の向上こそが警備会社の原点だ、と痛感しています。また、その一方で、幅広い実務教育も必要で、たとえば、道路工事の警備員を建築現場に配置替えすると、当人はどうしても戸惑い易い。その逆もある訳ですが、今後は1号業務と2号業務との間のボーダレス化が益々進むと見られているので、近年は1号業務研修にも力を入れており、それらによって、多様化するニーズへの対応が何時でも出来るように努めています。

倭文社長:建築現場の警備では、出入管理も重要な業務で、内容的には1号業務的ですが、実際は2号会社が担当している。で、例えば人権に配慮した上での金属探知器の使い方の勉強会を開こうとかの声が、2号会社の経営者から今もって聞かれないのは、実に不思議です。米国では同時多発テロも発生しましたし、日本でも建築中の建物にいつ爆弾が仕掛けられるかも分からない。来年はサッカーのW杯もあり、また、毎年全国で大規模なイベントも多く開催されますが、2号会社がその殆どを警備するだけに、出入管理等々の施設警備的な面でも安心して貰えるような発想で、施設サービスの幅を広げて行くことが肝要ですね。

住永社長:近年はニーズがどんどん様替わりして、1号業務なのか2号業務なのか判然としない分野が増えています。竣工間際の警備はオープンまで明らかに1号・設備警備ですね。

倭文社長:それだけに、2号業務は実に大変難しいんですね。複合的な業務が多く、今や幅広い知識と高い技能が要求されています。

森社長:皆さんのお話を伺っていますと、2号業務の今後は大変ですね。それこそ、値下げ競争に明け暮れている場合ではないのでは。しかも、2号業務の警備ぶりを多数の人々が身近にみているだけに、警備業全体に対するイメージを左右しかねません。実に、大変な業務なんですね。

本誌:とは言え、森社長さん、施設警備員の仕事ぶりを見て、警備を依頼されることもあるのでは。

森社長:全国的な有力会社の警備ぶりと比べた結果、急に依頼されるケースもあります。急な話でもあり、何回も断るのですが、「どうしても」と言う例が殆どです。そのような場合は、その施設を警備していた会社社長に、ご挨拶に伺うようにしています。やはり、警備員の資質、その態度が非常に大切ですね。

下山社長:森社長さんが交通誘導警備員の姿を多数の国民が見ている、とご指摘ですが、考えてみれば特に、公共工事の場合は真のお客さんは税金を払っている国民であって、警備員が誘導する歩行者や車ドライバー、近隣住民、そうした人々が本当のお客さんではないのでしょうか。そう考えると、安全を確保する上で、国民から望まれている警備とは一体何なのか、そのような視点から、提供すべきサービスの内容や価値を見直し続けて行く必要があると思います。

本誌:さて、先程から元請け・下請け・孫請けと言った建設会社間の流れの中で、警備料金などを含めた「安全対策費」は甚だ不透明なものがあり、あれやこれやで、警備会社が当然得るべき分が行方不明になりがちな実に憂慮するべき状況にある、との見方もあり、論議を呼んだところですが、それはともかくも、問題は今後どう具体的な適正化方策を講じて行くべきでしょうか。

住永社長:それを具体的に詰めて行かないと、どうにもなりません。

倭文社長:例えば、交通誘導員でないと公共工事の交通誘導警備に従事できない、あるいは一定の数の検定合格者を配置しなければならないことになると、換言すれば、それはかつて無い権限を与えられることであり、当然ながら義務も生じる。それを先取りして、何時でも当社は対応できますよ、と言えるかどうかが問題。十万円以上かけたのに、スカウトされてしまっても、検定資格を粘り強く取らせ続けて、会社全体のレベルアップの方針にベクトルを上に向けて行くことが肝要でしょうね。

久恒社長:そのような道筋が明瞭に示されるとなれば、死活問題なので、どの社も真剣に対応せざるを得なくなる。対応できない会社は淘汰されてしまうでしょう。

倭文社長:それも、道筋が明確にされた段階で対応を図っても遅きに失するのでは、と見ています。

住永社長:適切に対応できるよう、今こそ我々は積極的に動かなければなりません。伊佐治専務理事が適正化のため積極的に動かれ、道筋を造ろうとされておられる今こそ、大きなチャンスであり、警備業法の改正も視野に入れて論議を重ね、尚一層、権限を付与されるように努める秋でしょうね。

例えば検定制度ができて二十年近くになりますが、もっと取り易くして、取得者数を増やして行く必要がある。私が経営者研修会で提案した3級検定制度の新設が妥当であるかどうかは別として、2級資格を取得して何年以上たったら、技術的な特別研修を一日受けるだけで、1級資格が取り易くなるように改正してもらうのも一案です。
また、受講料もバブル時代と同額ではなく、一万五千円程度にして受講しやすくすれば、個人であれ、会社であれ負担が少なくなる。そういう方針で、我々は動くべきです。

本誌:さて、倭文社長さん、全警協と日本道路建設業協会(道建協)との間で、検定取得者の配置につき近く覚書を交換する予定の旨、担当委員として研修会の席上で、その概要を説明されましたが、その後の進捗状況はいかがですか。

倭文社長:4P以上の場合は取得者を1P以上、6P以上の場合は取得者以外に「誘導監督員」(仮称)を配置するという案をまとめた訳ですが、今日現在(十一月十三日)、そのまま、近く道建協に提出する見通しです。更に、3Pにつき一名は交替要員を置くほか、今後は人工でなく「ポスト(P)」に改称される方向にあります。

住永社長:そのように、我々がどしどし提案して行きませんとね。従来のように「人工」という名称では、いわゆる「人入れ稼業レベル」に止まってしまいかねません。

次号:防犯防災新聞 平成13年11月30日へ

 

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