警備業の公的資格

施設警備業務1級・2級

ビル・建造物・事業所や駐車場などの諸施設に常駐し、盗難や火災などの各種事故の発生を警戒・防止する警備で、巡回或いは機械による警備さらにはスーパーなどでの万引き等を防止する保安警備などと併せて施設警備に含まれる極めて広範囲な業務です。

ここまで行う施設警備は、対象施設によって実施形態がさまざまに変化するため、求められる能力も高度なものが要求され、ご契約先のイメージアップや、周囲の信頼を得るための幅広い専門知識と警備技術が欠かせません。この資格取得者は前述の条件を満たすべく徹底的に訓練され、一定水準以上の者と公安委員会から認められています。

主な実技試験の内容は、「巡回実施要領」「出入管理要領」「屋内消火栓操作要領」「自動火災報知設備操作要領」「警戒棒操作」「警察機関等への緊急連絡」などがあります。

雑踏警備業務1級・2級年

雑踏警備のプロとして必要な知識・技能の向上を図るための講習を徹底的に受け、一定水準以上の者であると公安委員会に認められた資格者です。イベント・コンサート会場など人や車両の混雑する場所での、安全と現場周辺における広報要領、緊急時の動線確保等の技術及び知識を習得しています。

人の集まる場所での事故等を未然に防ぐ為の事前知識、状況に応じた現地での、広報等、観客の誘導など、会場規模や構造の多様化によって、あらゆる状況に対応可能な質の高い技能が要求されます。

主な実技試験の科目は1級では、「群集密度の変化による群集動線切替え要領」「規制変更時の広報要領」「業務管理」「警備隊本部への追加連絡要領」「折りたたみ式車椅子による搬送要領」「徒手による護身術(制圧技等)」等があります。
2級では、「群集の整列規制要領」「警備員による群集規則要領」「緊急車両の誘導路確保のための広報要領」「警備隊本部への連絡要領」「負傷者の搬送要領」「徒手による護身術(離脱技等)」などがあります。

交通誘導警備業務1級・2級

交通誘導のプロとして必要な知識・技能の向上を図るための講習を徹底的に受け、一定水準以上の者であると公安委員会に認められた資格者です。道路工事やビル建設現場では、歩行者等の安全と現場周辺におけるスムーズな車両の流れを確保する技術を習得しています。

事故防止という観点からだけでなく、工事の進捗にもかかわる重要な業務として、交通誘導には的確で迅速な判断力などが必要とされています。また、イベント開催時における観客の誘導などでも、会場規模や構造の多様化によって、あらゆる条件に対応可能な質の高い技能が要求されます。 また、高速自動車国道、自動車専用道路、都道府県公安委員会が指定する道路に於いては、検定合格者の配置が義務付けられています。

主な実技試験の科目は、1級では、「交互通行にとる交通誘導要領」「業務管理(警備計画書及び警備指令書」「警察機関等への追加連絡要領」「警備員及び業務用資器材の配置要領」「拡声器による誘導要領」「徒手による護身術(制圧技等)」などがあります。
2級では、「大旗による車両誘導要領」「素手による後進誘導要領」「警察機関等への連絡要領」「事故現場における二次災害防止要領」「負傷者の搬送要領」「徒手による護身術(離脱技等)」などがあります。

貴重品運搬警備業務1級・2級

貴重品の運搬に関する知識の向上、機密保持と危機管理技術のノウハウを身に付けるための講習を受け、一定水準以上の者であると公安委員会に認められた資格者です。

犯罪の対象になりやすい貴重品は、運搬中のセキュリティが特に問題となります。同時にひとたび事故あるいは事件が発生した場合、リスクを最小限に抑えることが肝要です。この資格者は、この分野でも前述のニーズを満たす高いレベルで無ければなりません。そしてプロとして優れた技量を有するばかりでなく、人格的にも高いモラルを要求される警備業務ですから、講習の内容もより濃いものとなっています。

主な実技試験の内容は、「貴重品の積卸要領」「無線機の使用要領」「警戒棒操作」「警察機関等への緊急連絡」などがあります。

1級と2級の違いについて

それぞれの種目で1級と2級の区別があります。

2級は実務を一定基準以上にこなすことが要件となっていますが、それに対し1級は、実務を高度な水準でこなすことはもとより、警備診断や警備計画、警備指令書の作成など、業務管理や警備員管理といった管理者・指揮者としてのノウハウも問われています。

1級検定の受験要件は2級に合格し、その業務に1年以上従事していなければならないと定められています。いづれの資格についても警備業法第23条(昭和47年法律第117号)及び警備員等の検定に関する規則(昭和61年国家公安委員会規則第5号)で厳格に規定された国家資格です。

セキュリティ・プランナー

社団法人全国警備業協会による資格検定登録を受け、協会認定セキュリティ・プランナーの名称を用いて、防犯・防災を主に、警備対象ごとの最適な安全を実現するためのプランを策定、提案、実行するスペシャリストです。

資格認定登録

セキュリティ・プランナーになるためには、次の用件を満たすことが必要です。

  1. 協会が行うセキュリティ・プランナー講習の全課程を受講し、当該講習の最後に実施される修了考査(試験)に合格すること。
  2. 講習会修了証明書(修了考査に合格したことを証明する書面)の公布日から、1年以内に資格認定登録の申請を行うこと。

資格の更新

セキュリティ・プランナー資格認定登録の有効期間は5年間です。
有効期間が終了する前の1年間の間に資格更新講習を受講し、その過程を終了することによって資格認定登録の有効期間が更に5年間更新されます。

出典:(社)全国警備業協会

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